2024-03-05
株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO：木村大介、以下「当社」）は、東急株式会社を引受先とした第三者割当増資と日本政策金融公庫からのベンチャーデット（新株予約権付融資）により、シリーズCセカンドクローズとして合計3億円の資金調達を行いました。今回のラウンドにおける調達金額は7.6億円、累計調達金額は17億円になりました。
当社の創業以来、当社の持つ技術の根底にある『行動認識AI』の開発に心血を注いできました。また、この行動認識AIを軸にこれまで多くの企業様の課題解決のための、ソリューション開発を通じて蓄積してきた多くの経験とノウハウを凝縮させて、満を持して世に送り出したプロダクトがAI警備システム『AI Security asilla（以下、asilla）』です。
本格的に販売を開始してから早くも1年が経ちますが、現在では大型商業施設や複合施設をはじめ、病院や教育機関、鉄道や空港といった交通インフラ、社会インフラにまで官民を問わず、非常に多くの施設や設備にasillaを導入頂いており、導入企業様もますます増加していく見込みです。
今回の資金調達を受けて、今後私達は『asilla』の既存の市場への販売網を強化し業界シェアを早期に確立することを目指すと共に、世界トップクラスの『行動認識AI』を転用した製品展開をリリースすることで新たなマーケットの開拓を通じてさらなる売上の増加を目標とし、持続的な成長を支える事業基盤を築き上げ、それに伴うコーポレートガバナンスの強化を推進し、「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」ミッションの遂行へ強い意志を持って取り組んでまいります。
当社グループは、鉄道を中心とした交通事業、都市開発事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業など、多岐にわたる事業を展開しています。日本の人口減少や高齢化に伴い、あらゆる業界で労働力不足が顕在化しています。こうした環境下においても、各事業の安全安心レベルの質を高度化しながら、労働環境を改善し、業務効率を向上していくことが求められています。
アジラは独自の革新的な技術によって、上記のような企業が抱える課題の解決に貢献してくれると期待しております。アジラのＡＩ警備システムは、高い技術力と成長性を備えており、国内の幅広い業界に導入される可能性をもっているだけでなく、今後グローバル市場にも対応できるポテンシャルを持っており、大きな成長が期待されています。
上記の理由から、今般東急株式会社はアジラに出資するとともに当社グループの幅広い分野で業務提携致します。単なる投資案件としてではなく、グループのリソースを最大限に活用して、グループ事業の高度化を目指すとともに、アジラの事業拡大、企業成長を支援してまいります。
この度のシリーズCエクステンションラウンドにて、新たに出資にご参画いただきました東急株式会社様とベンチャーデットによる融資を頂きました日本政策金融公庫様にまずは御礼申し上げます。
弊社の強みである研究分野と、それをプロダクトへ技術転用する開発力が私共の企業価値の根底を支えていることが、国や文化を問わないAI映像解析を利用したプロダクト開発とマーケットの開拓へご期待を頂いているものと抱懐し、今後もたゆまぬ努力で継続した成長性をもつ事業基盤の構築に望む所存です。
代表者：代表取締役CEO 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式サイト：https://jp.asilla.com/
アジラの神田プレゼンテーションルームでは世界トップレベルの『行動認識AI』を搭載した最新の『AI Security asilla Ver2.4』を実際に体験することができます。
実際に体験してみると行動認識AIによる異常探知の流れなどのご理解が深くなるかと思います。
ご希望がございましたら開発責任者や弊社社長などへのインタビューなども承ります。
ご興味があるメディア様におきましては最下部のお問合せ先までお気軽にご連絡くださいませ。
『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。
『asilla』は様々なものや様々な行動が検知対象です。
検知対象をAIが発見すると検知から1秒以内にモニターやメールなど、設定された通知先に発報いたします。
警備上、または施設管理上で大きな脅威になる火事を検知します。
火事を検知するためのセンサーなどの設置は消防法によって義務付けられているところではありますが、屋外をはじめとしたセンサーの検知範囲外での火災を検知することは難しい現状があります。
消防法で定められたエリア以外へセンサーを取り付け運用するコストと比べると、既存の防犯カメラで火災を検知する方がコスト的にも有利に働きます。
近年交通インフラや、公共施設などで頻発している不審物による交通遅延や施設の封鎖などが報道などで度々取り上げられる問題になっています。
これらの原因となっている置き去りにされた荷物などのいわゆる「不審物」を自動検知するアップデートが予定されています。
このアップデートにより期待出来ることとして、単純な忘れ物だった場合に持ち主を特定してすぐに返還業務へ移れることや、脅威のある不審物を早期に排除することが出来るため施設やインフラをご利用のお客様への影響が最小限に抑えられることなどが挙げられます。
各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。
既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。
ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。
https://jp.asilla.com/contacts
https://jp.asilla.com/post/202211-presen
AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security
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株式会社アジラ 広報担当 松田
Email：pr@asilla.jp
TEL：080-3404-2743
