アジラ、総務省とサウジアラビア通信情報技術省による初の「日サ官民合同ICT政策対話」に参加〜日本側参加企業で唯一のスタートアップとして、AIの社会実装で培った知見を「Vision 2030」に向けて発信〜

2026-09-07

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ニュース

「テクノロジーの力で安心で快適な世界へ」をビジョンに掲げる株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO 尾上剛、以下「アジラ」）は、2026年9月1日にサウジアラビア・リヤドで開催された「日サ官民合同ICT政策対話」（英名：1st Japan–Saudi Arabia Public–Private ICT Policy Dialogue）に、日本側の参加企業の一社として参加しました。

日サ官民合同ICT政策対話（2026年9月1日）／総務省・日本企業関係者及びサウジアラビア通信情報技術省関係者

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開催概要

名称：日サ官民合同ICT政策対話（1st Japan–Saudi Arabia Public–Private ICT Policy Dialogue）
開催日：2026年9月1日（火）16:30〜18:00（現地時間）
会場：Riyadh Exhibition & Convention Center（サウジアラビア・リヤド）
主催：総務省、サウジアラビア通信情報技術省
日本側参加者：総務省国際戦略局次長小泉秀親氏、在サウジアラビア日本国大使森野泰成氏、JETROリヤド事務所、株式会社アジラ、HITACHI ARABIA REGIONAL HEADQUARTERS CO.、三井物産株式会社、1FINITY株式会社、楽天シンフォニー株式会社、住友電気工業株式会社
サウジアラビア側参加者：通信情報技術省

対話の背景

本政策対話は、2019年に総務省とサウジアラビア通信情報技術省との間で締結されたICT分野の協力覚書に基づくもので、官民合同の枠組みとしては今回が初めての開催となります。両省の政策担当者による情報共有と意見交換に加え、日本企業が自社のサービスや技術を紹介し、日本の情報通信技術が国家戦略「Vision 2030」の実現にどのように貢献できるかが議論されました。

サウジアラビアは「Vision 2030」のもとで経済の多角化とデジタル変革を進めており、AIはその中核を担う基盤技術と位置づけられています。大規模な都市開発やインフラ整備が同時並行で進むなかで、サウジアラビアでは、技術をいかに現場に定着させ、運用として成り立たせるかという実践的な知見が課題となっています。

日本の情報通信技術による「Vision 2030」への貢献について意見を交わす様子

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アジラからの発信内容

アジラは、日本側の参加企業のうち唯一のスタートアップとして、またAIの開発・提供から導入後の運用までを自社で担う立場から、現場で使われる技術の視点を中心に発信しました。

具体的には、行動認識AI「AI Security asilla」の技術と、日本国内で進めてきた社会実装の実際について紹介しました。あわせて、映像と言語を組み合わせて状況を理解する独自のVLM（Vision Language Model）など、次の段階に向けた技術開発の取り組みもお伝えしました。そのうえで、「Vision 2030」に紐づくスマートシティプロジェクトにおいて、既設の防犯カメラを活用し、設備投資を抑えながら施設の安全性を高める手段として、アジラのソリューションが貢献できる可能性を示しました。

今後の展望

アジラは今回の政策対話を通じて得た現地のニーズや政策動向を踏まえ、中東地域における事業開発を進めてまいります。今後もパートナー企業や現地関係者との対話を重ね、国内で培った社会実装の知見をサウジアラビアのデジタル変革に活かせるよう取り組んでまいります。

写真提供：総務省

出典：「日サ官民合同ICT政策対話及びLEAP2026の開催結果」（総務省）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000194.html

「AI Security asilla」とは

既存の防犯カメラ映像をAIが24時間365日解析し、暴力、転倒、侵入などの異常行動や、徘徊、混雑、体調不良などの注意行動を瞬時に検知するシステムです。警備人材不足が深刻化する中、人によるモニタリングでは見逃しやすい異変を捉え、警備員や管理者に即座に通知。既設カメラをそのまま活用できるため設備投資が不要で、限られた人員でも高い安全性を維持できる次世代セキュリティソリューションです。