2024-03-25
株式会社アジラ（本社：東京都町田市、代表取締役CEO：木村大介 以下「アジラ」）は、株式会社セノン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：稲葉誠 以下「セノン」）と業務提携契約を締結しましたことをここにご報告致します。
今回締結した業務提携では、総合安全サービス企業として"SECURITY INNOVATION"を目指すセノンと、最新のAI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』の開発を行うアジラが様々な警備課題に対し、最新の警備DXである『asilla』の導入できめ細かい警備の実現に向け連携してまいります。
警備強化、警備品質の向上、警備の効率化
セノンが警備を請け負う施設への『asilla』の導入
日々新たな技術の革新により変化を遂げる現代社会では、お客様の安全を守るセキュリティサービスの在り方にも変革や進化が求められています。この度のアジラ様との業務提携は、当社サービスに進化をもたらし、警備品質の向上や人材不足の改善を実現させる一歩であると考えます。当社は今後も皆様の安全・安心を守るという使命を果たすべく、従来のマンパワーと新技術とのシナジーを生み出しながら、社会に貢献するセキュリティサービスの実現をアジラ様と共に目指していきます。
警備業におけるイノベーションを戦略に掲げるセノン様と、この度業務提携を結ぶことができたことは『asilla』というAI警備プロダクトを開発する私達としては、数ある警備DXの中から大変大きな魅力を感じて頂いたと認識をしており、とても喜ばしいことであると身に染み入る思いです。
セノン様が抱える課題、ひいては警備業界が解決しなくてはならない課題に手を取り合って向かい合うことで、あらゆる空間価値を高める社会インフラとなるという当社のミッションの実現へ大きな一歩を踏み出せたと感じております。
株式会社セノンは前身である極東警備保障から受け継いだ"SECURITY INNOVATION"（警備の改革・革新）を目指し、北は北海道、南は沖縄まで全国にわたる広いエリアで、官公庁をはじめ複合施設や空港、医療関連施設やパーキング・メーターの管理などとても幅広い業態へ警備サービスを提供。
警備業務のDX化などの先端技術の導入にも積極的に取り組む総合安全サービス企業。
代表者：代表取締役社長 稲葉誠
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング16階
主な事業内容：常駐警備
機械警備
空港警備業務
ビルメンテナンス業務
車両運行管理業務
道路管理業務
医療関連業務
放置車両確認事務
パーキング・メーター等の管理及び手数料徴収事務
公式webサイト：https://www.senon.co.jp/
代表者：代表取締役CEO 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式サイト：https://jp.asilla.com/
アジラの神田プレゼンテーションルームでは世界トップレベルの『行動認識AI』を搭載した最新の『AI Security asilla Ver2.4』を実際に体験することができます。
実際に体験してみると行動認識AIによる異常探知の流れなどのご理解が深くなるかと思います。
ご希望がございましたら開発責任者や弊社社長などへのインタビューなども承ります。
ご興味があるメディア様におきましては最下部のお問合せ先までお気軽にご連絡くださいませ。
『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。
『asilla』は様々なものや様々な行動が検知対象です。
検知対象をAIが発見すると検知から1秒以内にモニターやメールなど、設定された通知先に発報いたします。
警備上、または施設管理上で大きな脅威になる火事を検知します。
火事を検知するためのセンサーなどの設置は消防法によって義務付けられているところではありますが、屋外をはじめとしたセンサーの検知範囲外での火災を検知することは難しい現状があります。
消防法で定められたエリア以外へセンサーを取り付け運用するコストと比べると、既存の防犯カメラで火災を検知する方がコスト的にも有利に働きます。
近年交通インフラや、公共施設などで頻発している不審物による交通遅延や施設の封鎖などが報道などで度々取り上げられる問題になっています。
これらの原因となっている置き去りにされた荷物などのいわゆる「不審物」を自動検知するアップデートが予定されています。
このアップデートにより期待出来ることとして、単純な忘れ物だった場合に持ち主を特定してすぐに返還業務へ移れることや、脅威のある不審物を早期に排除することが出来るため施設やインフラをご利用のお客様への影響が最小限に抑えられることなどが挙げられます。
各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。
既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。
ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。
https://jp.asilla.com/contacts
https://jp.asilla.com/post/202211-presen
AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice
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株式会社アジラ 広報担当 松田
Email：pr@asilla.jp
TEL：080-3404-2743
