2023-09-06
毎月18日は「防犯の日」ということをご存知でしょうか。
防犯とは「犯罪を未然に防ぎ、防止すること」。防犯対策には目的別に様々なものがありますが、本記事では私たちに身近な「防犯カメラ」とAIを組み合わせた防犯対策のひとつ『AI警備』についてご紹介いたします。
毎月18日は「防犯の日」。1967年にセコム株式会社が制定し、一般社団法人 日本記念日協会によって認定・登録された記念日です。
18日の由来は”防犯”。1を「棒=防」、8を「ハン=犯」とする語呂合わせに由来しています。防犯意識の向上、そしてより安全な社会の実現を思い制定され、防犯を見直すきっかけのひとつになっています。
世界的に見ても屈指の治安の良さを誇っていた日本ですが、昨今は治安の悪化を問題視する声も強くなっています。
実際に、日本における令和4年の刑法犯認知件数(*1)は60万1,389件を記録し、戦後最少であった令和3年(56万 8,104件)を上回り、前年比で20年ぶりに増加に転じている状況です。
総数60万件の犯罪のうち、大半にあたる約20万件が「街頭犯罪」、いわゆる街中で起きた犯罪です(前年比14.4%増加)街中犯罪のうち、特に傷害・暴行・自転車の窃盗など、私たちの生活に身近な場所における犯罪が増加しているのが特徴です。
また、警視庁が令和4年10月に全国15歳以上の男女5000人を対象に実施した「治安に関するアンケート調査」によると、体感治安に関して全体の67.1%が「悪くなったと思う」旨を回答しました。
実際の犯罪件数や人々の体感治安、どちらも治安悪化を示す結果となり、現在の治安悪化が不安視されるとともに、今後の対策及び動向を注視すべき状況にあると言えるでしょう。
*1 認知件数:警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数を指す
*2 警視庁発表「令和4年の犯罪情勢」調査ー「体感治安」より参照
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/r4_report.pdf
前述の背景から、警察庁では国民の不安を払拭すべく、防犯対策強化を目的にAIをはじめとする先端技術活用への取り組みが進んでいます。中でも、防犯対策の一助になりえるものとして、AI機能を搭載したAIカメラにも注目が集まりつつあります。
また、警察庁だけでなく、AIカメラへのニーズは民間企業にも広がりを見せています。
AI警備システム『AI Security asilla(以下「asilla」)』は2022年1月末のリリース以来、大型複合施設や商業施設を中心に、オフィスビル、医療介護施設、大学キャンパス、駅やインフラなど様々な施設の利用ニーズが急増しています。
世界トップクラスの行動認識AIを採用した『asilla』は、人の動きに対する検知精度が高く、施設内に設定した侵入禁止エリアに人が入った場合、早期検知が可能です。既存の防犯カメラの活用範囲を広げて、強固なセキュリティ体制を構築し、警備員との効率的な連携により、施設全体のセキュリティレベル向上に寄与しています。
ここでは、行動認識AIを活用したAI警備システム『asilla』でどんなことが出来るのか、導入事例をもとに解説いたします。
防犯カメラに映った映像をAIが自律学習を行います。AI搭載後は、AIによる映像解析が随時実施。
例えば、街中で暴力行為など事件が発生した場合、AIは学習した通常行動を元に「暴力」を逸脱した動きとして数秒で「違和感検知」をします。
不審な行動や予期しない危険行動を捕捉し、即時警備員など関係者にアラートにて通報を行います。
人の目では見落としがちな事件事故を漏れなく数秒という短時間で早期発見することが可能に。
また、事件事故の予兆検知にも繋がり、更なる防犯対策の強化が期待されています。
駐車場にあるコーンバーを取り、振り回す不審者をAI警備システム「アジラ」が即検知し、警備員 が現場へ駆けつけた。即時発見により怪我人もなく、不審者の確保に繋がった。
深夜にキャンパス内の侵入禁止エリアへ数人の集団が侵入。AI警備システム「アジラ」が侵入を即 検知し、警備員が即駆けつけたため、大事には至らなかった。
現場警備員「アジラがなかったら気づかなかった」
人だけでは見きれない防犯カメラの映像を常時AIがモニタリングを行います。AIの眼は疲れ知らずのため、例え防犯カメラが100台でも1000台でも、映像をモニタリングすることができます。
そのため、24時間365日抜け漏れのないフルモニタリングが実現可能となります。
AIによる警備の場合、施設に不審者が侵入した場合には「侵入検知」を行い、即座に関係者にアラートを発します。AI警備システム『asilla』は検知スピードが早く、数秒で不審者の検知が可能です。
そのため、例え現場に警備員がいなくともアラート後すぐに警察への連携が可能なため、早期対応が期待できます。
すでに設置しているカメラを利用可能で、導入時の負担を軽減できます。また、設置環境の変化にも柔軟に対応するため、長期運用時のコストも抑えます。
複数施設を保有する企業様にとっては人的コストを抑えつつ、効率的かつ安全性高いセキュリティ体制の実現が可能となります。
行動認識AIを利用した次世代のセキュリティシステム
AI Security asilla 資料ダウンロードはこちらから
太陽光発電所関連業者向けのセキュリティ相談窓口新設に関するリリースはこちら
■株式会社アジラ
代表者:代表取締役CEO 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
資本金:3000万円
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/
アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。
AI憲章:https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針:https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシー:https://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約:https://jp.asilla.com/termsofservice
※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
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