侵入検知システムで警備はどう変わる？〜仕組みや導入メリットを解説〜

SNSの普及に伴い、立入禁止エリアへの無断侵入が増加するという新たな社会問題が浮上しています。これらの侵入行為は、一般人によるものが多く、盗難や器物損壊、さらには企業や個人のプライバシー侵害など、多岐にわたる安全上のリスクを引き起こす可能性があることから迅速な対応が求められています。

しかし、警備業界は慢性的な人手不足に直面しており、従来の警備方法では完全にリスクを防ぐのが厳しい現状があります。

そのような背景から近年、侵入者を自動で検知する「侵入検知システム」の重要性がますます高まっています。

侵入検知システムとは？

侵入検知システムとは、特定のエリアに人や車両が侵入した際にアラートを出すシステムのことです。
元々はコンピュータへの通信履歴や、ファイルへのアクセス状況などを監視するソフト（IDS・IPS）を指す言葉でしたが、昨今の警備DX推進の流れもあって現実の人や車に対する防犯システムの名称としても使われるようになりました。

侵入検知システムは防犯カメラの機能も兼ね備えており、現場の映像も録画しているため異常を検知した際の調査・確認を迅速におこなうことが可能です。

そのため侵入検知システムは警備業界だけでなく、建設業界における工事現場内での作業員の安全確保や機材の盗難防止や生産ラインへの不正アクセス防止、商業ビルや学校では一般人の立ち入り制限や施設内の安全維持など、様々な施設の特定のニーズに応じて設置されており、各施設のセキュリティと安全管理を大幅に向上させています。

侵入検知システムの仕組み

侵入検知システムは、高度な技術を駆使して設置場所の安全を確保するためのシステムです。このシステムは、単に映像を撮影・録画するだけでなく、映像解析技術を活用してリアルタイムで異常を検知し、迅速な対応を可能にします。
以下、侵入検知システムの仕組みをより詳細に解説します。

映像解析技術
‍侵入検知システムの核心技術は、映像解析です。この技術により、システムは人、車両、その他のオブジェクトを識別し、通常と異なる動きや未承認の侵入を検出することができます。
映像解析アルゴリズムは、機械学習や人工知能（AI）に基づいており、常にデータを学習し、精度を向上させています。

検知条件のカスタマイズ
‍侵入検知システムは、特定のエリアや環境に合わせて検知条件をカスタマイズできる点も重要な特徴です。
例えば、立入禁止エリアでは人の侵入のみを検知する設定にし、駐車エリアでは車両の動きを検知する設定にすることが可能です。これにより、不要なアラームの発生を減らし、警備担当者が実際の脅威に集中できるようにします。

アラートシステム
‍侵入が検知された場合、システムは即座にアラートを発信します。このアラートは、警備員の携帯電話、セキュリティセンターのモニター、またはその他の連携デバイスに送信することができます。これにより、警備担当者は迅速に現場に対応し、状況を把握して適切な措置を講じることが可能になります。

侵入検知システムを導入することによる3つのメリット

侵入検知システムを施設に導入することで、以下3つのメリットを得られます。

• 侵入者の確実な検知
• 警備工数の削減
• 遠隔からの監視体制の構築

それぞれのメリットについて、詳細を解説します。

侵入者の確実な検知

従来の人の目によるモニタリングでは、モニター台数の多さやヒューマンエラーによる見落としを完全に防ぐことができず、一定の警備の抜け漏れが発生していました。
複数の防犯カメラ映像が同時に送信される環境下で長時間勤務していると、そういったヒューマンエラーも少なからず発生するものです。

しかし侵入検知システムを導入すれば、AIが自動で侵入を検知してアラートを出すため、侵入者を見落とすリスクを低減できます。
アラートを受信したタイミングで警備員が映像を改めて確認し、同時に近場にいた別の警備員が現場に向かうことで素早い対応が可能です。

人による目視に比べて漏れがなくなることはもちろん、複数の防犯カメラ映像を長時間チェックし続けるという作業を軽減できるため、警備員の負担も減らせるでしょう。

警備工数の削減

慢性的な人手不足に悩まされている警備業界において、立入禁止エリア一つひとつの巡回や警備に人員を割くことは中々難しいものです。
そのため限られた人員で複数箇所の警備にあたっているケースが多々あるのですが、その場合一人当たりの工数が膨らみ、上述したようなヒューマンエラーが発生していました。
また、警備工数の多さが原因で従業員が不満を抱いて退職した場合、より人手不足が深刻化する可能性も考えられます。

その際、侵入検知システムを用いた警備体制を構築しておけば、立入禁止エリアの巡回や警備にかかる工数を削減できます。
複数ある立入禁止エリアを限られた人員で警備する場合、工数削減のために侵入検知システムの導入を検討しましょう。

遠隔からの監視体制の構築

侵入検知システムは侵入行為を検知した瞬間に、遠隔地の監視センターや担当者のスマートフォンにアラートを出します。
直接現場にいない状況下でも侵入行為の発生を見逃さないため、遠隔からの監視体制構築が可能です。

たとえば深夜の時間帯における侵入行為に対しても、遠隔監視により安全確認や対策がおこなえるため、24時間体制でのセキュリティ強化が実現します。
また、そもそも防犯カメラの映像があることで、事後の事件分析や証拠保全にも大いに役立つでしょう。

侵入検知システムを導入する際に意識すべき2つのポイント

侵入検知システムの導入は、設置場所のセキュリティを大幅に向上させることができますが、導入にあたっては特に注意すべき二つの重要なポイントがあります。

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① システム導入とデータ管理が必要
‍侵入検知システムの導入には、システムそのものの設置だけでなく、その運用に必要な技術的な準備と理解が必要です。これには、適切な防犯カメラの選定から、映像データを安全に管理するためのITインフラの構築まで含まれます。

特に、映像データの取扱いには高度なセキュリティ対策が求められます。データの暗号化、アクセス権の厳格な管理、不正アクセスやデータ漏洩のリスクに対する対策など、データ管理には細心の注意を払う必要があります。

② 100％機械のみで運用するには限界がある
‍侵入検知システムは高度な技術で構成されており、多くの場合で人間の介入を最小限に抑えることができます。しかし、システムがどれだけ進んでも、100％機械だけで全てを運用できるわけではありません。誤検知の可能性を排除することは現在の技術では完全には不可能であり、実際には人間による判断が必要な場面が必ず発生します。

たとえば、アラートの発生時には、そのアラートが実際の侵入行為によるものなのか、あるいは誤検知によるものなのかを確認するために、映像を人間が確認し、状況に応じた適切な対応を判断する必要があります。

侵入検知システムを導入する際は、これらのポイントを十分に理解し、システムの能力と限界を正しく把握することが重要です。

「AI Security asilla」なら素早い侵入検知と予兆行為の発見が可能

アジラの提供するAI警備システム「AI Security asilla」では、立入禁止エリアへの不正侵入を素早く検知して警備会社や関係者にアラートを出すことが可能です。
年々深刻化している太陽光発電所における銅線の盗難被害対策としても導入されており、広範囲における侵入検知によって盗難リスクを大幅に低減できます。

また、アジラの特許技術である違和感検知機能は、その場所の特性に合わせて一般的な利用者の動きをAIが学習しながら、通常から逸脱した動きを取った場合に違和感行為として検知します。
後々侵入を目論む人が日中に下見に来ているなど、不審な動きを事前に検知できるため対策を講じやすくなるでしょう。

今後は侵入行為への検知にサイネージ等を組み合わせることで、侵入者に対して行動を諦めさせるような仕組みも検討中です。
立入禁止エリアへの遠隔警備体制の構築に興味がある方は、ぜひアジラのAI警備システム「AI Security asilla」をご検討ください。

‍警備の省力化や見落とし防止を実現
〜「AI Security asilla」の侵入検知システムの導入を〜

侵入検知システムによって、立入禁止エリアにおける警備の省人化や見落とし防止を実現することが可能となります。ただし、導入にあたって警備体制の見直しが必要になるケースもあるので、初期費用や導入の手間を抑えたいなら既存の防犯カメラを活用できるプロダクトの選定をおすすめします。

世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システム『AI Security asilla』は、既存のカメラをAI化し、侵入を検知した時は瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

警備における課題を解消したい企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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