警護の更なる強化、カギは『行動認識AI』活用〜AI警備の活用例から導入メリット徹底解説〜

2022年7月の安倍晋三元首相を襲った銃撃事件を教訓に、警察当局は警備体制の見直しや警備人員の強化に努めるも、 2023年4月には和歌山県で選挙の応援演説中、岸田首相が襲撃される事件が相次ぎ発生しました。警察当局は、さらなる要人警護の体制強化を目的に、先端技術の積極活用を検討し始めています。
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本記事では、防犯カメラにAIを搭載した本記事では、防犯カメラの映像をAIで解析を行う新たな防犯対策のひとつである「AI警備」のシステムについて紹介します。‍

問われる要人警護、最先端AIの積極活用が進む

2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件は、警察当局にとって要人警護のあり方を見直す大きなきっかけとなりました。
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従来型の警備は、現場に配置する警備員の増加や特定エリアにおける予備審査の強化、不審人物への職務質問など、人を中心としたアナログな警備運用が中心でした。
今後は、事件の再発防止及び警護体制の強化を目的に、警察当局は先端技術の積極活用を検討・実証を開始し始めています。

実際に、既に活用が開始されている事例としては以下のような取り組みが挙げられます。

【AI活用事例①】ドローンによる上空警備で上空から全体把握、不審者を検知

【AI活用事例②】AI活用によるSNSサイバーパトロールで有害情報を検知

従来の警備体制では完全に防ぐことが困難な警備の補完及び強化の担い手として、AI活用が期待されています。

今後、導入が期待されるのは「AI警備カメラ」活用

前述の背景から、要人警護体制の更なる強化を進める警察当局。2023年度内には、新たに防犯カメラの画像を活用したシステムの実証も計画していることを公表しました。AIによる防犯カメラの画像解析は、不審な動きや武器などの危険物持ち込みの早期検知につながることが期待されています。

防犯カメラの映像を活用したAI警備システム『AI Security asilla（以下「asilla」）』は、2022年1月末のリリース以来、大型複合施設や商業施設を中心に、オフィスビル、医療介護施設、大学キャンパス、駅やインフラなど様々な施設の利用ニーズが急増しています。

世界トップクラスの行動認識AIを採用した『asilla』は、人の動きに対する検知精度が高く、屋外での迷惑行為・不審行動の早期発見や該当エリア内における侵入禁止の早期検知が可能です。既存の防犯カメラの活用範囲を広げることで、施設全体のモニタリングを実現。警備員と効率的な連携により、施設全体のセキュリティレベル向上に寄与します。

ここでは、行動認識AIを活用したAI警備システム『asilla』でどんなことが出来るのか、導入事例をもとに解説いたします。

【活用方法】街頭演説などで不審者が該当エリアに侵入した場合

例えば、街頭演説中に立ち入り禁止エリアに人が侵入した場合、AIが即時に検知、瞬時に警備員など関係者にアラートをあげます。また、襲撃などの際、周辺をうろうろする様子をうかがうなどといった不審者も違和感検知として特定が可能。このような行動の早期発見により、事件事故の未然防止に繋がることが期待されます。

人の目では見落としがちな不審な行動も、数秒という短時間で早期に検知することが可能に。
<u-line>あらゆる事件事故の予兆検知として、更なる防犯対策の強化が期待<u-line>されています。

活用の幅が広がるAI警備〜導入のメリット〜

◆メリット①　24時間365日フルモニタリングが可能！

人だけでは見きれない防犯カメラの映像を常時AIがモニタリングを行います。AIの眼は疲れ知らずのため、例え防犯カメラが100台でも1000台でも、映像をモニタリングすることができます。
そのため、24時間365日抜け漏れのないフルモニタリングが実現可能となります。

◆メリット②　遠隔地からの管理が可能！

AIによる警備の場合、施設に不審者が侵入した場合には「侵入検知」を行い、即座に関係者にアラートを発します。AI警備システム『asilla』は検知スピードが早く、数秒で不審者の検知が可能です。
そのため、例え現場に警備員がいなくともアラート後すぐに警察への連携が可能なため、早期対応が期待できます。

◆メリット③　初期コストゼロで防犯性の向上が実現！

すでに設置しているカメラを利用可能で、導入時の負担を軽減できます。また、設置環境の変化にも柔軟に対応するため、長期運用時のコストも抑えます。
複数施設を保有する企業様にとっては人的コストを抑えつつ、効率的かつ安全性高いセキュリティ体制の実現が可能となります。

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