【防犯カメラとプライバシーに関する意識調査】4人に3人がAIに対する治安向上に期待

AI警備システム『AI Secusity asilla』を展開する株式会社アジラでは、防犯カメラの普及状況とプライバシー保護の取り組みや防犯カメラとAI活用に対し、人々はどのように捉えているのか、意識調査を行いました。本記事ではアンケート結果の一部をご報告します。

【調査概要】

調査テーマ：防犯カメラの普及とプライバシー保護に関する意識調査
調査対象：全国の20歳から80歳までの男女500名
調査期間：2023年10月23日〜2023年10月24日
調査方法：インターネット調査

近年、様々な場所に設置が進む「防犯カメラ」。現在日本では全国で防犯カメラの設置数は500万台を超え、年々その設置数は増加傾向にあります。更に、セキュリティ向上を目的とした防犯カメラのAI活用も進んでおり、同時に犯罪抑制効果やプライバシー保護に対する課題なども指摘されています。
また、防犯カメラのAIによる分析がセキュリティの向上に貢献している一方で、犯罪防止とプライバシー保護という課題も浮かび上がっています。こうした防犯カメラの普及とそれに伴う問題点に対して、一般の人々はどのような意識を持っているのでしょうか。

株式会社アジラ（東京都町田市、代表取締役木村大介）は「防犯カメラの普及とプライバシー保護に関する意識調査」を実施しました。この記事では、その調査結果の一部を紹介します。

実は防犯カメラは意識されていない？
防犯カメラを見かけないと回答した人は60.2%
半数以上がもっとカメラを設置した方がいいと回答したのは「商業施設」

「あなたの住んでいる地域では防犯カメラは設置されていますか？」という質問に対し、全体の60.2%が「ほとんど見かけない（25.8%）」「あまり見かけない（34.4%）」と回答した結果となりました。

日本は世界的に見ても防犯カメラの設置数は世界トップクラスであり、現在日本には500万台の防犯カメラが設置されています。また、警視庁は犯罪抑止対策として、積極的に街頭防犯カメラの設置を強化しています。
防犯カメラの設置数は増加傾向にあるものの、人々の防犯カメラの設置への認識は低い結果であることから、日々の生活に防犯カメラが浸透していることが伺えます。

また、防犯カメラの設置を増やした方がいいと考える場所に対して、最も回答数が多かったのは「商業施設（67.0%）」ついで「駅やバス停（62.0%）」と全体の6割以上が回答しました。
続いて「繁華街（59.0%）」「スーパー・コンビニ（52.8％）」という回答結果となりました。

回答上位の商業施設や駅、バス停には不特定多数の人が集まり、日常的に利用する頻度が高いという特徴があることから、このような施設に対し市民はより安心感を求めていると考えられます。

回答者の8割以上が防犯カメラが犯罪防止に繋がると期待
ただし20代は期待感がやや低い傾向に

「防犯カメラは犯罪抑止に繋がると思いますか」という質問に対し、全体の88.0％が「（犯罪抑止に）非常に繋がる（38.2%）」「やや思う（49.8%）」と回答し、男女ともに防犯カメラへの犯罪抑止の期待は高い傾向にあることが分かりました。

男女別で見ると、女性の30代からシニア層は6割近くが「（防犯カメラは犯罪抑止に繋がると)やや思う」と回答しており、同年代の男性に比べ女性の方が回答率が高い結果となりました。このことから、男性よりも女性の方が防犯カメラの犯罪抑止への期待感が高い傾向にあるといえます。

また年代別で見ると、男女ともに20代は他年代（30代〜60代以上）と比較し「犯罪抑止に繋がる」と回答した率が11.3％低い結果となりました。

日本では1968年に防犯カメラが普及しはじめ、その後2000年代から犯罪抑止を目的に防犯カメラの設置が本格的に強化され、現在の設置数は500万台に上ります。こうした背景から、2003年以降に生まれた20代（20歳〜29歳）にとっては、防犯カメラが設置されているのは自然（当たり前）という環境下にあると言えます。そのため、20代にとっては防犯カメラの設置のみでは特段「犯罪防止に繋がる」という期待感は薄い傾向にある可能性があると言えるでしょう。

全年代における防犯カメラへの犯罪抑止に対する期待感向上のためには、防犯カメラの新たな活用方法が求められているのかもしれません。

防犯カメラ映像データ利用、2人に約1人が「データ管理に懸念あり」
運用側は適切な対策・提示が求められる

「防犯カメラの映像データ利用に関して懸念することは何ですか」という問いに対し、回答者のほぼ半数にあたる49.6％が「データのセキュリティ管理」と最も懸念される事項として回答しました。
次いで「映像データが不適切に販売・利用されること（47.2%）」「映像の悪用（45.4%）」「顔認証などで個人が特定されること（42%）」と半数近くが回答した結果となりました。

以上の回答結果から、防犯カメラの映像データ利用に対してはセキュリティやプライバシーに対し強い懸念を持つ傾向にあると言えるでしょう。

以上の結果から、防犯カメラの設置・運用側は防犯カメラの映像を活用する際には対象者のプライバシー保護を前提に適切な運用及び対象者への提示が求められていると言えます。‍

4人に3人がAIによる治安向上に期待

「AIを搭載した防犯カメラの映像解析が犯罪の予防・治安向上に繋がると思いますか」という質問に対し、回答者の7割以上にあたる76.4%が「犯罪予防・治安向上へ繋がる」と回答しました。
前述の通り、防犯カメラの映像解析に対してはセキュリティやプライバシーに高い懸念を示す傾向にあるものの、AIを活用した取得映像の解析に対しては犯罪予防・治安向上への期待が高いといえます。

警察庁では国民の不安を払拭すべく、防犯対策強化を目的に
AIによる防犯カメラの画像解析は、不審な動きや武器などの危険物持ち込みの早期検知につながることから、警視庁では防犯対策強化を目的にAIをはじめとする先端技術活用への取り組みが進んでいます。中でも、防犯対策の一助になりえるものとして、AI機能を搭載したAIカメラにも注目が集まりつつあります。【関連記事はこちら】

また、警察庁だけでなく、AIカメラへのニーズは民間企業にも広がりを見せていることから、運営側は懸念点に対する対策を明確にし、防犯カメラ×AI活用を進めることが求められると言えるでしょう。

調査資料の続きはこちら＞ https://jp.asilla.com/downloads

防犯カメラの映像×AIを活用した次世代の『AI警備』
警備システム「AI Security asilla」とは？

警備システム『AI Security asilla』は2022年1月末のリリース以来、大型複合施設や商業施設を中心に、オフィスビル、医療介護施設、大学キャンパス、駅やインフラなど様々な施設への導入拡大が進んでいます。

アジラの提供するAI警備システム「AI Security asilla」導入の場合、今お使いの防犯カメラをそのまま活用できるため初期費用がかからず、コストを抑えた上でのスピーディな防犯対策を推進することができます。 警備を依頼する施設側にとっても大きなメリットとなるため、セキュリティ強化を検討している警備会社の方はぜひアジラのAI警備システム「AI Security asilla」をご活用ください。

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【記事等でのご利用にあたって】
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《例》
出典：株式会社アジラ
‍https://jp.asilla.com/post/20231128-attitudesurvey